鳥栖市議会 2023-01-31 01月31日－01号
４点目、補助基準額は、バス１台当たり18万円とされているが、１台18万円で設置が可能なのか、基準はどこが定めたのか及び本年度内に整備ができるのか。 ５点目、安全装置の設置はできても、園児や関係者への研修や訓練が必要になると思うが、今後の予定はどのようになっているのか、まとめて答弁を求めます。
４点目、補助基準額は、バス１台当たり18万円とされているが、１台18万円で設置が可能なのか、基準はどこが定めたのか及び本年度内に整備ができるのか。 ５点目、安全装置の設置はできても、園児や関係者への研修や訓練が必要になると思うが、今後の予定はどのようになっているのか、まとめて答弁を求めます。
給食原材料費につきましては、国が定める保育所等の給食費の公定価格に、食材の物価上昇率８％を乗じた額を児童１人当たりの額としまして、在籍児童数の12月分を補助基準額とし、その範囲内で補助対象経費を、実支出額を各保育所等へ補助するものでございます。
現在、病児保育事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、全国的に利用者が減少している状況を踏まえて、提供体制を安定的に確保するために、令和３年度から、国の補助基準額が約200万円引き上げられ、利用人数に関わらない基本額が704万円と増額されているところでございます。
また、支援対象児童に対する見守り、報告に要する諸経費として補助基準額の10％を加算して交付することとしております。なお、補助額は、１事業所当たり55万円を限度としております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） 久保議員のご質問にお答えいたします。
病児保育事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、全国的に利用者が減少している状況を踏まえて、提供体制を安定的に確保するために、令和３年度から国の補助基準額が200万円ほど引き上げられ、利用人数に関わらない基本額が704万円となっております。
また、支援対象児童に対する見守り、報告を要する諸経費として、補助基準額の10％を加算して交付することとしております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。 ◆４番（久保美樹君） 補助対象費の中には、人件費や場所代などについては含まれないということで、理解させていただきます。 次に、この事業の実施時期及び対象期間についてお伺いいたします。
国におきましても、令和３年度の補助基準額を一律に引き上げることとされているところでございます。 市といたしましても、自立相談支援機関の体制強化を図るために、令和３年度の委託料につきましては２年度に比べまして75万円を増額いたしまして、1,325万円を予算計上させていただいているところでございます。 以上です。 ○議長（馬場繁） 19番樋渡議員。
補助基準額が１施設当たり100万円、負担割合は、私立の場合では国が２分の１、市町村が４分の１、事業者が４分の１の負担となっております。公立の場合につきましては国が２分の１、市町村が２分の１の負担となっております。
放課後児童健全育成事業費は、保護者からの負担額を差し引いた金額を国、県、市で３分の１ずつ負担しており、補助基準額の３分の１を上回る分は市が負担することとなっております。ここ数年、事業費総額が年々増加傾向にあり、市の負担分が増加しております。また、今年度から放課後児童クラブの支援員も会計年度任用職員となり、通勤手当や期末手当が支給されることとなったため、人件費が大幅に増加しております。
放課後児童健全育成事業費については、国、県、市が３分の１ずつ負担しておりますが、補助基準額の３分の１を上回る分は市が負担することになっており、保護者から徴収している負担金の収入を差し引いても、市の負担分が増加しています。今年度から放課後児童クラブの支援員も会計年度任用職員となり、通勤手当や期末手当が支給されることとなったため、人件費が大幅に増加しております。
そのオーバーしている部分が本体工事費や工事事務費、特殊附帯工事費、ソーラー発電などで、実支出額の合計が351,832,112円になり、補助基準額の合計が263,484千円になりますので、その差額が88,348,112円となります。それと、国の補助対象外経費の30,315,888円の合計で118,664千円ということになります。
補助基準額が１か所当たり月額10万円ということでございます。 今回、この事業につきましては、保育支援者が園外活動時の見守り等にも取り組む場合につきまして、月額15万円まで補助を出せるという形で拡充がなされているというところでございます。
多久市の場合でも補助基準額以内におさまっておりますので、今のところ、その料金というのを上げる計画はございません。料金を仮に上げたとしても、それはすぐそのままサービスに直結するということではないかと思いますので、サービスはサービスとして行いながら、今の料金はできるだけ保護者の負担が少ない形で維持をしていきたいと思っています。 ○議長（山本茂雄君） 平間智治君。
総務省のホームページに、私が調べたところでは、標準団体が10万人の場合は補助基準額の３分の１が補助率とありました。例えば、整備事業費が1,000万円でしたら333万円、１億円でしたら3,333万円ということでしょうけれども、それに救急医療情報収集装置費が、これも３分の１ということでありました。そして、運営費、ランニングコストです。ランニングコストが800万円とありました。
対象事業としましては、実態調査、分析、支援体制の計画策定やコーディネーターの体制整備、また、自治体独自の先行的なモデル事業など、地域ネットワークの形成等の取り組みが対象となっておりまして、補助基準額はおおむね300万円から5,000万円、補助率は２分の１から４分の３となっております。
また、おっしゃられるとおり、この算出基準でいきますと、どのような経費、ちゃんとチェックできているのかというところになると思いますが、もちろん、各事業者の補助基準額を出すために数値をいただいている中で、これについては国の補助事業もありまして、そこに出しているものと同じ計算方式になっておりますので、国等の基準に基づいた人件費、燃料費、修繕費、保険料等の運行経費を算出しているところでございます。
では次に、国の平成29年度の補正予算では施設整備以外にも、例えば、運営費補助基準額の増額、児童数40名程度で、現在、運営費補助基準額が平成28年度までが年額の374万４千円、これが29年度には430万６千円に増額をされるということ。もう一つは、経験年数に応じた処遇改善事業として、経験年数に応じて、また研修実績等に応じて１人当たり12万４千円から37万２千円の処遇改善を図るという予算もあります。
この場合、保育所１カ所分の整備補助基準額は約１億5,000万円で、補助率を３分の２として、運営補助金を含めると約1,300億円になると、100カ所つくるのに。これは新制度に充てる7,000億円の２割弱で可能で、その上大きな経済効果を生むことができると指摘しております。 消費税の増税分で、子育て支援の充実を図るのが新制度の狙いと言われました。
◎教育部長（原正憲） まず、１点目の幼稚園就園費補助金を12月補正でなく当初予算にした理由ですけれども、通常は、今まで24年度までは、まず７月から国からの補助基準額というのが通知されます。それをもって、私どもは財政課当局と要綱の作成について協議を行っております。その協議が終了後、各幼稚園に照会をかけております。
これは佐賀ルーテル学園が認定こども園として保育園を新設される事業で、総事業費１億2,597万1,000円、補助基準額が１億1,038万5,000円というふうになっております。これは県の安心こども基金を使っての事業でありますけれども、ルーテル学園が幼保連携型認定こども園にされようとされているのは、どういうことからこの認定こども園にされようとされるのかお尋ねをいたします。